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伊達市の街力(まちりょく)

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伊達市の街力通信簿

※5段階評価については約800都市の相対的な評価となります。

伊達市の街力評価は

3.20

健康・医療
教育
治安
行政基盤
行政サービス

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健康・医療

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人口千人当り医師数

3.02

1.22（人/千人）

人口千人当り病院医院数

3.00

0.58（ヵ所/千人）

病院・診療所病床数

2.88

9.39（床/千人）

健康・医療カテゴリーでの指標の出所と計算方法

指標	出所	計算方法	単位	年次
人口千人当り医師数	厚生労働省「地域医療計画基礎統計」	医師数÷人口×1,000	人/千人	2004年
人口千人当り病院・診療所数	厚生労働省「医療施設調査」	病院・診療所数÷人口×1,000	ヶ所/千人	2005年
人口千人当り病院・診療所病床数	厚生労働省「医療施設調査」	病床数÷人口×1,000	床/千人	2005年

教育

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幼稚園数

3.26

5.47(ヶ所/千人)

教員一人当り生徒数

3.52

14.87(人)

塾・進学教室数

3.04

30.16(ヵ所/万人)

大学等進学率

2.76

33.67(％)

幼稚園数：人口(0歳から4歳まで)千人あたり幼稚園数
塾・進学教室数：人口(5歳から14歳まで)一万人あたり
大学等進学率：推計短大・大学進学率

教育カテゴリーでの指標の出所と計算方法

指標	出所	計算方法	単位	年次
人口（0～4歳）千人当り幼稚園数	文部科学省「学校基本調査報告書」	幼稚園数÷0～4歳人口×1,000	ヶ所/千人	2005年
小中学校教員一人当り生徒数（5～14歳人口）	文部科学省「学校基本調査報告書」	5～14歳人口÷小中学校教員数	人	2005年
人口（5～14歳）一万人当り塾・進学教室数	NTT情報開発「タウンページ統計データベース」	塾・進学教室数÷5～14歳人口×10000	ヵ所/万人	2007年
推計短大・大学進学率	日本統計センター推計	推計短大・大学進学者数÷18歳人口×100	％	2005年

治安

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人口千人当たり刑法犯認知件数

3.92

7.12(件/千人)

人口千人当たり警察署・駐在所・交番数

3.11

0.16(ヶ所/千人)

治安カテゴリーでの指標の出所と計算方法

指標	出所	計算方法	単位	年次	備考
人口千人当り刑法犯認知件数	警察庁刑事局「犯罪統計書」	刑法犯認知件数÷人口×1000	件/千人	2005年	東京都多摩地区は警察署の管轄と自治体の境界線が異なるため、市域面積により按分し推計した。
人口千人当り警察署・駐在所・交番数??	住友電工システムソリューション「道路地図ランドマークデータ」	警察署数÷人口×1,000	ヶ所/千人	2006年

行政基盤

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自主財源比率

2.97

40.42(％)

起債制限比率

3.21

11.20(％)

経常収支比率

3.08

92.00(％)

人口増加率

2.91

-3.21(％)

行政基盤カテゴリーでの指標の出所と計算方法

指標	出所	計算方法	単位	年次	備考
自主財源比率	地方税務協会「市町村決算状況調」	(歳入額－国・県からの交付金）÷歳入額×100	％	2005年度	行政活動の自主性と安定性を判断する指標。「自主財源」とは、市税や使用料など自治体が自主的に収入できる財源。国や県の財源への依存という点で、比率が高い自治体は、自主的・安定的活動ができると判断される。
起債制限比率	地方税務協会「市町村決算状況調」	（公債費－地方交付税で措置される公債費）÷（標準財政規模－地方交付税で措置される公債費）×100　の過去３年の平均値	％	2005年度	財政状況の健全性を判断する指標であり、国が起債を制限するために用いる指標。この比率が高い自治体は公債費の負担が大きいことを示し、80%を超えると公債の発行が制限されるようになる。
経常収支比率	地方税務協会「市町村決算状況調」	経常経費に充当される経常一般財源÷経常一般財源の額×100	％	2005年度	財政構造の弾力性を判断する指標。一般財源に占める人件費や扶助費などの義務的性格を持つ経費（経常経費）の比率であり、この比率が80%未満であれば妥当と判断される。
人口増加率	総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」	（2006年人口÷2001年人口－1）×100	％	2006年2001年

行政サービス

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人口千人当り職員総数

3.05

7.81(人/千人)

都市公園面積

2.71

0.09(％)

図書館数

2.87

0.14(ヵ所/万人)

公民館数

3.15

3.32(ヵ所/万人)

行政サービスカテゴリーでの指標の出所と計算方法

指標	出所	計算方法	単位	年次	備考
人口千人当り職員総数	地方税務協会「市町村決算状況調」	職員数÷人口×1,000	人/千人	2006年
都市公園面積比率	各都道府県調べ他	都市公園面積÷可住地面積×100	％	2005年
人口一万人当り図書館数	文部科学省「社会教育調査報告書」	図書館数÷人口×10,000	ヵ所/万人	2002年
人口一万人当り公民館数	文部科学省「社会教育調査報告書」	公民館数÷人口×10,000	ヵ所/万人	2002年	東京23区については「公会堂」「区民会館」も集計の対象とした。