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専門家:大友 雅敏｜3拍手

専門家:大友 雅敏さん

はなむらさん。回答が遅くなりまして申し訳ございません。
周囲の方の指摘通り重要事項説明書と契約書は、非常に大事な事柄が記載されています。その中でも、契約書・重説の文章から読み取れない内容で、かつトラブルになりやすい点およびその他の重要な点を列挙いたします。
第１に、契約書等に、買主による手付金放棄による契約解除の条文が必ず記載されております。
この内容を説明いたしますと、買主は契約締結後においても、売主が契約の履行に着手（個別案件によりますが、一般的にはマンションが完成し、売主が買主のためにマンションの引渡し準備を完了した時点とされています）するまでは、手付金（必ずしも売買代金の
１０％とは限らず、実際に契約時に手付金として支払った金額）を放棄することにより、理由の如何を問わず契約の解除をすることができる。とする規定が宅地建物取引業法第３９条第２項です。
ところが、、先程の解約手付の期限を何年何月何日までと制限する契約書が往々にして見受けられます。このような、契約書の場合は、後日のトラブルを避けるため注意しなければなりません。
第２に、契約書等に記載されている、売主が斡旋する提携住宅ローンに関する事柄です。
マンション購入検討時に、モデルルーム等で販売担当から購入資金計画書を作ってもらいますが、その場合の金利は提携住宅ローンの中で一番有利（主に低い金利の意味）な提携銀行で算出するケースが圧倒的に多いのが現状です。
ところが、契約後実際の住宅ローン手続きの際には、買主の年収・勤務年数・自己資金割合等々の諸条件により、当初計画の一番有利な提携銀行ではなく、他の提携銀行に回されることも良く見受けられます。そうなると、返済金額が増額したりしますので予定が狂うことにもなります。契約上は、買主は売主の指定する提携銀行の手続きをする義務がありますので、困ってしまいます。
これを避けるためには、契約書の提携銀行欄に具体的に○○銀行と記載することが必要となります。
第３に、重説等に竣工予定日と引渡し予定日が必ず記載されております。
問題なのは、竣工予定日と引渡し予定日の間の期間が通常１ヶ月必要とされているのに、２〜３週間程度の期間しかとっていない場合です。マンションが完成しますと検査済証を取得し、その後、購入者による建物検査が行われ、その結果を受けて指摘事項の手直し工事が行われます。さらに、建物再検査が行われ、それでもなお指摘事項がある場合は、再度の手直し工事が行われます。この間の期間が一般的には、１ヶ月を要するとされています。
ところが、必要な期間が確保できないということは、全体の工期がタイトであると推測され、その結果、丁寧な工事があまり期待できない点および購入者の視点ではなく、売主の都合を優先したと考えざるを得ないからです。