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専門家:大友 雅敏｜4拍手

専門家:大友 雅敏さん

結論を先に申し上げます。非常に残念ですが、買主より契約解除の申し出をする場合は手付金放棄による契約解除となります。

ご主張のとおり、契約締結の際に提携ローンではなくプロパーローン（買主本人による銀行付けのローン）を利用することを再三再四販売会社に申し出その承諾を得かつ約束をしたにも関わらず何故と思われるのは当然です。
事実、契約締結時にプロパーローンを利用することにつき、販売会社と覚書等の書面を交わしていたら、売主サイドは約束どおりの履行をしなければ、買主により契約解除され手付金の返還はもとより手付金と同額の違約金まで請求される事態に陥りますので、それは販売会社としてできないことでしょうから恐らく販売会社はなにがなんでも約束を守る結果になったと思います。その点は、かえすがえすも残念です。

現在ほとんどのディベロッパーが使用している契約書には、提携ローンの条文があってもプロパーローンに関する条文はそもそもありません。従いまして、既存の契約書では対応できないため履行の担保のためにプロパーローンを利用する場合は本来新たに覚書等の書面を取り交わす必要があると考えます。
また、重要事項説明書または契約書に「売主が指定する司法書士により・・」という文言が記載されているのも一般的ですので、念のためご確認してみてはいかがでしょうか。
それでは何故買主のプロパーローンを嫌がるのかという問題になりますが、いくつもの理由がありますが、例えば提携ローンの場合はあらかじめ買主に代わって住宅ローンの受領の代理権限を売主は取得しておきますので、万一鍵の引渡しが先行することになっても回収リスクはほとんどなくなります。
それに対し、プロパーローンの場合は大抵のローン銀行は代理受領権を売主に与えず借入申込本人に直接支払うことが常となっております。従って、売買代金全額の支払いと所有権移転（鍵の引渡し）が同時履行の関係に立っておりますので調整が必要となってきます。しかもローン実行時には住宅ローンの抵当権設定登記申請が条件となっているケースが多く見受けられます。
ところが、マンションは集合住宅のため一度にできるだけ数多くの買主の登記申請をするのが通例となっております。何故なら数多くの登記の審査に加え、登記申請をしている間はそのマンションは事件中扱いとなり新たな登記受付はできなくなるため、それ以降に提出する登記申請は遅くなる事情によります。
そのような状況下でプロパーローン銀行指定の司法書士が介入することで調整が必要になることまた登記の際に必要な売主会社の印鑑証明書等の重要書類を信頼関係のできている売主指定司法書士ではない者に預けるのも抵抗があると思われます。

しかし、いかなる障害があるにせよ販売会社を信頼し約束を交わしたうえで契約締結をした買主に対し不信感を抱かせる販売会社の対応は非常に問題があると思われます。
本来、今回のケースの場合販売会社の職責としてプロパーローン銀行・担当者と事前に協議をして、そのうえで契約締結時にプロパーローン利用に関する覚書を締結し手続きが円滑に進むように調整・手配する必要があったと思います。

なお、今からでも遅くないとおもわれますので、販売会社に約束の履行を求めてみてはいかがでしょうか。