日進市 住みやすさ評価
| 総合スコア |
都道府県内順位 |
4.21
|
2/61位 |
 閑静 |
4.21 |
| 子育て安心度 |
4.30 |
| 教育 |
4.11 |
| 健康 |
3.60 |
| 生活利便性 |
3.56 |
| 同年代比率 |
4.19 |
| 過密性 |
4.06 |
日進市の基本データ
| 面積 |
34,90km2 |
| 総人口 |
77,595人（推計人口、2006年9月1日） |
| 隣接自治体 |
名古屋市、豊田市、長久手町、
東郷町 (愛知県) 東郷町、三好町 (愛知県) 三好町 |
| 木 |
キンモクセイ |
| 花 |
アジサイ |
日進市の行政データ
| 区分 |
項目 |
数値 |
全国順位 |
区分 |
項目 |
数値 |
全国順位 |
| 健康・医療 |
人口千人当りの医師数 |
1.10（人／千人） |
627/805位 |
行政基盤 |
自主財源比率 |
71.63（％） |
34/805位 |
| 人口千人当り病院・診療所数 |
0.74（ヶ所／千人） |
423/805位 |
起債制限比率 |
3.70（％） |
10/805位 |
| 人口千人当り病院・診療所病床数 |
7.94（床/千人） |
666/805位 |
経常収支比率 |
76.90（％） |
30/805位 |
| 教育 |
人口（0～4歳）千人当り幼稚園数 |
1.36（ヶ所/千人） |
706/805位 |
人口増加率 |
11.67（％） |
5/805位 |
| 小中学校教員一人当り生徒数（5～14歳人口） |
24.75（人） |
801/805位 |
行政サービス |
人口千人当り職員総数 |
5.94（人） |
738/805位 |
| 人口（5～14歳）一万人当り塾・進学教室数 |
38.39（ヵ所/万人） |
286/805位 |
都市公園面積比率 |
1.43（％） |
254/805位 |
| 推計短大・大学進学率 |
56.84（％） |
49/805位 |
人口一万人当り図書館数 |
0.14（ヵ所/万人） |
607/805位 |
| 治安 |
人口千人当り刑法犯認知件数 |
24.21（件/千人） |
734/805位 |
人口一万人当り公民館数 |
0.14（ヵ所/万人） |
709/805位 |
| 人口千人当り警察署・駐在所・交番数 |
0.04（ヶ所/千人） |
796/805位 |
- |
- |
- |
- |
健康・医療の出所と計算方法
| 指標 |
出所 |
計算方法 |
単位 |
年次 |
| 人口千人当り医師数 |
厚生労働省「地域医療計画基礎統計」 |
医師数÷人口×1,000 |
人/千人 |
2004年 |
| 人口千人当り病院・診療所数 |
厚生労働省「医療施設調査」 |
病院・診療所数÷人口×1,000 |
ヶ所/千人 |
2005年 |
| 人口千人当り病院・診療所病床数 |
厚生労働省「医療施設調査」 |
病床数÷人口×1,000 |
床/千人 |
2005年 |
教育の出所と計算方法
| 指標 |
出所 |
計算方法 |
単位 |
年次 |
| 人口（0～4歳）千人当り幼稚園数 |
文部科学省「学校基本調査報告書」 |
幼稚園数÷0～4歳人口×1,000 |
ヶ所/千人 |
2005年 |
| 小中学校教員一人当り生徒数（5～14歳人口） |
文部科学省「学校基本調査報告書」 |
5～14歳人口÷小中学校教員数 |
人 |
2005年 |
| 人口（5～14歳）一万人当り塾・進学教室数 |
NTT情報開発「タウンページ統計データベース」 |
塾・進学教室数÷5～14歳人口×10000 |
ヵ所/万人 |
2007年 |
| 推計短大・大学進学率 |
日本統計センター推計 |
推計短大・大学進学者数÷18歳人口×100 |
％ |
2005年 |
治安の出所と計算方法
| 指標 |
出所 |
計算方法 |
単位 |
年次 |
| 人口千人当り刑法犯認知件数 |
警察庁刑事局「犯罪統計書」 |
刑法犯認知件数÷人口×1000 |
件/千人 |
2005年 |
東京都多摩地区は警察署の管轄と自治体の境界線が異なるため、市域面積により按分し推計した。 |
| 人口千人当り警察署・駐在所・交番数?? |
住友電工システムソリューション「道路地図ランドマークデータ」 |
警察署数÷人口×1,000 |
ヶ所/千人 |
2006年 |
- |
行政基盤の出所と計算方法
| 指標 |
出所 |
計算方法 |
単位 |
年次 |
| 自主財源比率 |
地方税務協会「市町村決算状況調」 |
(歳入額-国・県からの交付金）÷歳入額×100 |
％ |
2005年 |
行政活動の自主性と安定性を判断する指標。「自主財源」とは、市税や使用料など自治体が自主的に収入できる財源。国や県の財源への依存という点で、比率が高い自治体は、自主的・安定的活動ができると判断される。 |
| 起債制限比率 |
地方税務協会「市町村決算状況調」 |
（公債費-地方交付税で措置される公債費）÷（標準財政規模-地方交付税で措置される公債費）×100 の過去３年の平均値 |
％ |
2005年 |
財政状況の健全性を判断する指標であり、国が起債を制限するために用いる指標。この比率が高い自治体は公債費の負担が大きいことを示し、80%を超えると公債の発行が制限されるようになる。 |
| 経常収支比率 |
地方税務協会「市町村決算状況調」 |
経常経費に充当される経常一般財源÷経常一般財源の額×100 |
％ |
2005年 |
財政構造の弾力性を判断する指標。一般財源に占める人件費や扶助費などの義務的性格を持つ経費（経常経費）の比率であり、この比率が80%未満であれば妥当と判断される。 |
| 人口増加率 |
総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」 |
（2006年人口÷2001年人口-1）×100 |
％ |
2001～2006年 |
- |
治安の出所と計算方法
| 指標 |
出所 |
計算方法 |
単位 |
年次 |
| 人口千人当り職員総数 |
地方税務協会「市町村決算状況調」 |
職員数÷人口×1,000 |
人/千人 |
2006年 |
- |
| 都市公園面積比率 |
各都道府県調べ他 |
都市公園面積÷可住地面積×100 |
％ |
2005年 |
- |
| 人口一万人当り図書館数 |
文部科学省「社会教育調査報告書」 |
図書館数÷人口×10,000 |
ヵ所/万人 |
2002年 |
- |
| 人口一万人当り公民館数 |
文部科学省「社会教育調査報告書」 |
公民館数÷人口×10,000 |
ヵ所/万人 |
2002年 |
東京23区については「公会堂」「区民会館」も集計の対象とした。 |
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